熊本市議会 2022-06-17 令和 ４年第 ２回定例会−06月17日-05号
これまでの本市の取組といたしましては、熊本地震の経験を踏まえ、活動拠点となるボランティアセンターの設置候補地を熊本地震時の１か所から８か所に拡大したところです。また、実務的な運営業務を行う市社会福祉協議会においては、ボランティア志願者等への情報提供のため、ホームページやＳＮＳ等を活用し、災害時ボランティアセンターの運営やボランティア活動に関する情報発信などを行っているところでございます。
これまでの本市の取組といたしましては、熊本地震の経験を踏まえ、活動拠点となるボランティアセンターの設置候補地を熊本地震時の１か所から８か所に拡大したところです。また、実務的な運営業務を行う市社会福祉協議会においては、ボランティア志願者等への情報提供のため、ホームページやＳＮＳ等を活用し、災害時ボランティアセンターの運営やボランティア活動に関する情報発信などを行っているところでございます。
開催地が用意することは、会場の候補地があること、警備・清掃などのボランティア、安全にアクセスできる場所であることです。 これまで開催地となった自治体の手出しの費用は、高いところで420万円ほどで、ファンを対象とした、開催地で使用するお金のアンケートでは、移動費、グッズ購入費などを差引き、１人当たり３万円でした。
複数の場所がございますが、それも今回の委託経費の中で客観的な数値等で比較いたしまして、今のところここというような考えはございませんが、これをきちっと進めていきまして、第３回定例会では複数の候補地をこの委員会でも御説明させていただきたいと考えております。 ◆吉田健一 委員 ありがとうございます。
当然運営主体が事業者ということで、今後例えばポートの候補地だったり、導入推進エリアとか、様々なことを考えていかれると思うんですけれども、私が見る中で、例えばさっきみたいに歴史まちづくり推進とかがあっているにしては、この候補地、あくまでも現在協議中と書いてありますけれども、新町にすごくポートが少なかったり、例えば導入推進エリア外にも当然自転車で行かれる方がおられると思います。
2026年にも開業する方針で、熊本市、八代市、宇城市など複数の候補地の中から、今春には建設地を決定するということです。 一方で、ＴＳＭＣの熊本県への参入、まさしく千載一遇のチャンスとして、本市でも関連産業の進出を見据えた戦略的対策にかける費用を１億円強の規模で計上されています。もちろんＴＳＭＣは国家戦略でもあることから、スポーツ施設の誘致とは規模の差はあります。
しかしながら、この地域の湛水可能な面積には限界がありますことから、現在、熊本県、熊本地域11市町村及びくまもと地下水財団が連携いたしまして、新たな事業の候補地を調査しているところです。
議第298号「令和３年度熊本市一般会計補正予算」中、当分科会関係分については種々論議があり、 一、地方創生移住支援事業について、コロナ禍での東京圏から本市への移住機運の高まりを好機と捉え、移住者に対し、多くの候補地の中から本市を選定した理由等について、移住初期における情報収集と傾向分析を行い、今後の移住支援事業の拡大に向け取り組んでもらいたい。
今回の地区選定の考え方の案といたしましては、まず、地域生活圏全体の暮らしやすさを維持するために様々な機能を維持確保することとしております都市機能誘導区域などをまず候補地とした上で、旅客施設の乗降客数や生活関連施設の数、それから人口の分布などを考慮いたしまして、今後検討していくこととしております。
今回、地区選定の基本手順案といたしまして、中心市街地及び15の地域拠点を候補地とした上で、乗降客数や生活関連施設数、人口分布など地区の特性を加味することとしており、今後協議会やアンケート調査等での御意見を踏まえ、選定してまいります。
先ほどの答弁でお答えしましたワーケーションやリモートオフィスなどの誘致に当たっては、市内の既存の建物や空き家等への立地が可能な場合もありますので、本市といたしましては、市が所有する廃校などの公共施設をはじめ、民間の施設など、進出を希望する企業のニーズに可能な限り対応できるような候補地を紹介してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長（牧下恭之君） 桑原一知議員。
次に、2021ＪＡＰＡＮパラアイスホッケーチャンピオンシップについてでございますけれども、これまで本市におきまして、平成29、30年度に実施しましたパラアイスホッケー日本代表チームの合宿、この開催実績と競技施設等を評価されました日本パラアイスホッケー協会が、大会候補地として推薦をされ、開催が決定したというものでございます。
時代を振り返りまして、上松求麻村、下松求麻村、百済来村の昭和３６年の坂本村の合併の際にも、役場の位置をどこにするのか、いろいろな場所が候補地となり、様々な議論を経て、今の場所に決まったわけであります。
このような地域の皆様や関係機関などからは、５か所の候補地に対し現地での再建を望む声が一番多く寄せられており、あわせまして、早期の再建、町機能の集約化といった御意見もいただいておりました。
また、最後の東区に設置するサテライトにつきましては、総括質疑で局長が答弁しましたように、自家用車を利用する市民の方の利便性や集客力等の観点から、６月中の開設を目指して、現在候補地を選定中でございます。 補足⑥については以上でございます。 ○小佐井賀瑞宜 分科会長 それでは、次に、議第95号「熊本市附属機関設置条例の一部改正について」中、当分科会関係分についての説明を求めます。
また、最後の東区に設置するサテライトにつきましては、総括質疑で局長が答弁しましたように、自家用車を利用する市民の方の利便性や集客力等の観点から、６月中の開設を目指して、現在候補地を選定中でございます。 補足Eについては以上でございます。 ○小佐井賀瑞宜 分科会長 それでは、次に、議第95号「熊本市附属機関設置条例の一部改正について」中、当分科会関係分についての説明を求めます。
まず中央区に設置するマイナンバーカードサテライトの概要についてでございますが、マイナンバーカードサテライトは公共交通機関等の市民の利便性等を考慮し、複数の候補地を選定し検討する中で、入居可能な時期などで絞り込んだ結果、ＳＡＫＵＲＡＭＡＣＨＩ Ｋｕｍａｍｏｔｏの地下１階に開設することといたしました。
まず中央区に設置するマイナンバーカードサテライトの概要についてでございますが、マイナンバーカードサテライトは公共交通機関等の市民の利便性等を考慮し、複数の候補地を選定し検討する中で、入居可能な時期などで絞り込んだ結果、ＳＡＫＵＲＡＭＡＣＨＩ Ｋｕｍａｍｏｔｏの地下１階に開設することといたしました。
次に、坂本支所の整備及び周辺のまちづくりについてでございますが、昨日、坂本支所再建に係る有識者検討会から再建候補地の優先順位を御報告いただいたところです。今後は、報告内容を踏まえ、３月末までには再建位置を決定していくこととしております。支所の再建に関しましては、地域住民の皆様から多くの御意見をいただいておりますが、共通して郵便局、金融、医療、福祉など、いわゆる町機能を支所周辺へ集約してほしい。
これらの施設の復旧を行う上で、坂本支所の再建位置につきましては最も重要な要素でありますことから、先月４日に、八代市坂本支所再建に係る有識者検討会を立ち上げ、専門的かつ総合的な見地から候補地について御検討いただいているところであります。 今月８日に予定しております第２回の検討会において、５か所の再建候補地の優先順位を取りまとめていただき、翌９日に検討結果を御報告いただく予定としております。
市でこの業態に関わっていくのかという部分でございますが、この商業施設の候補地につきましては、土地の名義が本市の市有地になる部分、あるいは個人の名義が残っている部分といろいろありますので、ここは貸地というかたちになるかと思います。